「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報」

短期滞在入国情報

特別入国手続き(3月19日~)

入国者のための隔離注意事項

短期滞在入国情報

  1. 該当地域の大韓民国在外公館で必ず査証の発給を受けなければなりません。

    • 観光など不要不急な訪問目的での発給は事実上不可な状態であり、就業、投資などの場合に限り査証発給中。
    • 査証申請時、「COVID-19健康状態確認書」と「隔離同意書」、査証申請日より48時間以内に医療機関から発行された「診断書」を提出。
  2. 国内に就航するすべての航空機を対象に搭乗者事前確認システム(IPC)を施行しています。

    • 航空会社の予約発券システムと法務部の出入国システムの連携を通じて海外における出発地空港において搭乗券発券前に入国規制対象か(感染危険地域から入国後14日経過していないなど)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の症状がみられるか等の情報を確認し、該当情報を韓国法務部のシステムに入力。
    • 約4秒後法務部より搭乗可能かどうかを航空会社に知らせ、事前に危険人物の搭乗を一次的に遮断。

短期滞在外国人観光客査証発給の現況

  • 計90ヶ国(欧州、米州など、ほとんどの国家※)を対象に「査証免除協定・無査証入国暫定停止」(4月13日~)
  • 対象国家:査証免除協定締結56ヶ国(タイ、ロシア、フランスなど)および無査証入国許可34ヶ国(オーストラリア、カナダなど)
  • 例外事項:外交官・公用パスポートの所持者、入港する航空機(船舶)の乗務員(乗組員)、APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)所持者は例外的に査証免除

特別入国手続き

特別入国手続き

入国者のための隔離注意事項

出典:コロナウイルス感染症-19公式サイト(http://ncov.mohw.go.kr/

<大韓民国入国者のための隔離注意事項案内>

「感染病の予防および管理に関する法律」に従い、新型コロナウイルス(COVID-19)感染予防のために入国日から満14日となる日の12:00まで隔離生活をしなければなりません。(※施設隔離する場合は施設にて別途案内)

(例:6月1日に入国した場合は6月15日12:00までが自宅隔離(自宅待機)期間です)

空港到着後の注意事項

  • 必ずマスクを着用し、人との接触および会話を最小限にする
  • 検疫段階で有症状者に分類された場合、有症状者用の開放型選別診療所にて検体採取を実施(※検査結果によってそれに伴う措置がとられます)
  • 無症状者の場合は自宅に移動し、入国後3日以内に診断検査を実施
  • 空港から自宅へ移動する際、自家用車または別途指定された空港バス、KTX(専用車両)を利用(※移動中は寄り道せず自宅へまっすぐ帰ること)
  • 自宅に到着したら直ちに管轄の保健所に電話し、自身が自宅隔離対象者であることを知らせる
  • 行政安全部の「自宅隔離者安全保護アプリ」をインストール(義務)し、14日間自己診断および自宅隔離者の生活心得を遵守

隔離者の生活心得

  • 隔離対象者
  • 感染伝播防止のために隔離場所外への外出禁止
  • 独立した空間で生活し、共用で使う空間はこまめに換気する
  • 独立した空間で一人で生活することが困難な場合、管轄の保健所に相談する
  • 診療などやむを得ない外出時は必ず管轄の保健所にまず連絡する
  • 本人専用の用具・用品(タオル、食器類、携帯電話など)を使う
  • 発熱、咳、呼吸困難など症状発生時は直ちに管轄の保健所に申告する
  • 隔離対象者の家族・同居人
  • できるだけ隔離対象者と接触しない
  • やむを得ず隔離対象者と接触する場合はマスクを着用し、2メートル以上距離を置く
  • 隔離対象者の健康状態を注意深く観察する
  • テーブルの上、ドアノブ、バス・洗面用具、キーボードなどよく触れるところは表面をこまめに拭く
  • 複数人と接触したり、集団施設(学校、私設教育機関、保育園、幼稚園、社会福祉施設、産後ケア施設、医療機関など)関連の従事者である場合、自宅隔離対象者の隔離解除日まで勤務を制限する

  • 追加事項:防疫強化対象国(※)から入国する外国人は、出発日を基準に48時間以内に発行されたPCR検査の「陰性確認書」を入国時に必ず提出しなければなりません(7月13日~)
  • (※)防疫強化対象国は外交的関係があるため公開することはできず、1週間単位を基準に海外からの入国者のうち韓国内で感染が確認された割合および該当国家における感染者の発生率などを考慮して指定