ウィズコロナ時代の安全な韓国旅行ガイド : 韓国観光公社公式サイト
2022年1月24日 (月) 05:41 (KST +0900) 韓国 ソウル

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ウィズコロナ時代の安全な韓国旅行ガイド

ウィズコロナ時代の安全な韓国旅行ガイド

ウィズコロナ時代の「安全な韓国旅行」ガイド

韓国政府は海外からの入国者に対する検疫と管理を強化し、2020年3月19日から特別入国手続きを実施しています。また、2020年4月1日から韓国政府指定の臨時生活施設で特定の期間(10日間(2021年11月基準))、自己隔離を義務付ける措置を実施しています。

入国手続き

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機内

特別入国手続きの事前案内

健康状態質問書、特別検疫申告書の配布および作成

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入国検査場での検疫

健康状態質問書の提出

出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の提出

感染が疑われる症状の有無確認と検温

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特別入国の確認

特別検疫申告書の確認(韓国内での滞在先の住所と電話番号、危険地域への訪問の有無など)

自己診断アプリのインストール

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10日間の隔離措置

10日間毎日自己診断アプリで症状の有無を入力(自己診断の項目にチェックを行っていない場合、確認のためコールセンターから電話します)

症状が現れた場合、疾病管理本部コールセンター(1339)に連絡および選別診療所の案内を受ける

症状別入国手続き

症状の有無により入国手続きは異なります。
※主な臨床症状:発熱(37.5度以上)、咳、呼吸困難、悪寒、
筋肉痛、頭痛、咽頭痛、嗅覚・味覚障害、肺炎等


有症状者

  • 診断検査

    入国ゲート又は中央検疫医療支援センター(検疫所の隔離施設)

  • 陽性

    病院又は生活治療センターへ移送

  • 陰性

    対象別無症状者の手続きに従う

    (入国後1日以内の診断検査は完了したとみなす)


無症状者

一般国発の入国者

  • 韓国国内予防接種完了者 1)
    ※COOVアプリ又は韓国国内発行の予防接種証明書又は接種ステッカーが必要

    PCR陰性確認書提出

    入国後1日以内の診断検査(保健所)

    陰性確認後隔離免除(受動監視)

    6~7日目診断検査実施

  • 海外予防接種完了者 2)
    ※COOVアプリ又は韓国国内発行の予防接種確認書が必要

    PCR陰性確認書提出

    入国後1日以内の診断検査(保健所)

    陰性確認後隔離免除(受動監視)

    6~7日目診断検査実施

  • 未接種者

  • 韓国人/長期滞在外国人

    PCR陰性確認書提出

    入国後1日以内の診断検査(保健所)

    10日間自宅隔離

    隔離解除前検査

  • 短期滞在外国人

    PCR陰性確認書提出

    臨時生活施設で検査および10日間の施設隔離

    10日間の入所費用は本人負担

    隔離解除前検査

※ハイリスク国発の入国者および隔離免除書所持者の場合は詳細の確認が必要

  • ※施設隔離利用の場合、1日10~15万ウォン相当の隔離施設利用費個人負担(宿泊費、食費込み)
  • ※ マスク、水、シャンプー、ハンドソープ、歯磨き粉・歯ブラシなどの日用品セットを支援(隔離期間内に支援される物品は自治体によって異なる場合があります)

短期滞在外国人の場合

韓国に入国する外国人は韓国大使館または領事館が発給した査証(ビザ)を所持しなければなりません。 観光など不要不急な訪問目的での査証発給は別途案内があるまで停止されており、現在は就業、投資およびその他事業目的のための査証のみ発給されています。


査証申請に必要な書類

  • 健康状態確認書様式

  • 施設隔離同意書様式

  • 健康診断証明書

    (申請書提出後48時間以内に医療機関で発行)

※上記の画像は例であり、書類は各国の韓国大使館ごとに異なる場合があります(2021年4月19日から従前の施設隔離同意書ではない隔離同意書を提出(健康状態確認書、施設隔離同意書は不要))


短期滞在査証の現況

2020年4月13日から90ヶ国(欧州、米州などを含む)に適用される「査証免除協定・無査証入国暫定停止」対象国家

タイ、ロシア、フランスなど査証免除協定締結56ヶ国

オーストラリア、カナダなど無査証入国許可34ヶ国

例外:外交官・公用パスポート所持者、入港する航空機(船舶)の乗務員(乗組員)、APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)所持者

※新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、各国の入国措置は頻繁に変更されていますので、出国前に大使館のホームページ等で入国条件を必ずご確認ください

1.隔離免除制度

2021年12月3日~2022年1月6日まで、韓国人を含む海外からのすべての入国者は国籍やワクチン接種の有無に関係なく10日間の隔離必須(ただし、韓国-シンガポールVTL(Vaccinated Travel Lane)による入国の場合は隔離免除を維持)
※状況に応じて期間延長、内容変更されることがあります


制度概要

公共業務の空白防止や重要な事業上の目的など、緊急・不可欠な入国目的(※)の達成などのために、制限的に隔離を免除する制度
※重要な事業上の目的、学術・公益的目的、人道的目的、国外出張の公務員


隔離免除期間

・海外接種隔離免除者:隔離免除申請の目的に関係なく入国日から10日
・未接種隔離免除者:隔離免除の目的達成に必要な期間に限り最大10日まで。ただし、強化された隔離免除書発行基準対象国(交流可能国は除く)の葬儀参列目的での入国者は最大7日まで
・隔離免除期間は入国日から記載、日数は満で計算(韓国の日付基準)
・新型コロナウイルス感染症診断検査の結果が陽性または接触者に分類された場合、隔離免除の効力を直ちに中断し隔離措置
・隔離免除目的の達成および隔離免除期間が満了し隔離義務が発生した場合、直ちに出国または残った期間は自宅・施設隔離
※海外予防接種完了者 隔離免除書所持者など隔離免除期間を10日付与され、隔離義務が発生しない場合は該当事項なし


隔離免除書の発給基準

隔離免除書の発給基準
ワクチン未接種者 海外で予防接種を完了した者(※)
(2021年7月1日施行)
ベータ型・ガンマ型変異ウイルス未発生国、交流可能国 強化された隔離免除書発行基準の対象国
①重要事業上の目的
対象など制限なし
①重要事業上の目的
役員級など必須企業人、契約締結など現地必須業務に限定
①重要事業上の目的
対象など制限なし
②学術・公益的目的
対象など制限なし
②学術・公益的目的
オリンピック参加選手団などに限定
②学術・公益的目的
対象など制限なし
③人道的目的
葬儀参列(14日以内)
③人道的目的
葬儀参列(7日以内)
③人道的目的
葬儀参列(14日以内)
(新設)配偶者、本人および配偶者の直系尊卑属の訪問
④公務・国外出張
国家・地方公務員全体
④公務・国外出張
長官・次官に準ずる政務職公務員、局長級以上
④公務・国外出張
国家・地方公務員全体

※(対象国)予防接種完了者隔離免除除外国(11月、16ヶ国)以外の国


隔離免除者の入国手続き

空港内の選別診療所または臨時検査施設で診断検査および待機、自己診断アプリをインストール後、能動監視(日1回コールセンターへ電話)を実施

※空港到着時、自己隔離者安全保護アプリと自己診断アプリをすべてインストール、臨時生活施設でPCR診断検査の陰性を確認し、退所時に自己隔離者安全保護アプリを削除

2.隔離免除書発給


隔離免除書は在外公館で対面発給されますが、遠距離・移動制限などで在外公館の訪問が難しい場合、Eメール(ファックス)での申請および発給可能


有効期間

発行日から1ヶ月以内に韓国に入国する際に有効、隔離免除書は発行後1回の入国に限って認められ、再使用不可

韓国の防疫指針


「社会的距離の確保」私的な集まり・イベントに関する制限

※2021年12月13日から防疫パスが導入され、食堂やカフェなど不特定多数が利用する施設に出入りする際、ワクチン接種証明書やPCR陰性確認書の提出必須

2021年12月18日~2022年1月2日まで(状況に応じて期間延長、内容変更されることがあります)
・私的な集まりは4人まで可能
(食堂・カフェの場合、ワクチン未接種者は1人での利用のみ可)
・食堂、カフェ、遊興施設などは21時まで/塾、映画館、ネットカフェなどは22時まで営業時間制限

・イベントは50人未満であればワクチン接種の区分なく可能で、50人以上は接種完了者のみで構成し299人まで可能
ただし、展示会・博覧会・国際会議などは50人以上の場合、防疫パスと細部規則(※)を守れば開催可能(人数の上限なし)
(※)展示会・博覧会>> 面積6平方メートルあたり1人/国際会議 >> 座席間隔を2席空ける


場所ごとの主要防疫心得

レストラン・カフェ:
食事の注文や待機時、食事の前後など、食事をしていないときはマスク着用を義務化
電子出入名簿、手書きでの名簿作成などの出入者名簿を作成しなければならない

宿泊施設:客室定員基準超過禁止

スポーツ競技場:
同行者以外とは離れて座らなければならない
観客席での飲食および声を出しての応援は禁止

施設ごとの主要防疫心得
中央防疫対策本部:ncov.mohw.go.kr

海外で予防接種を完了した者

海外で隔離免除書の発給を受けて入国した外国人の場合、韓国内の保健所を訪問して本人のワクチン接種証明の内訳と隔離免除書を提示すると韓国の予防接種システムに接種履歴の登録および確認書(紙、電子)の発給が可能

(紙)予防接種確認書発給

(電子)本人名義の携帯電話がある場合、CooVシステムで確認書発給

登録後に接種履歴の確認が可能になり、私的な集まりの人数制限の例外に含まれるなど接種完了者に対するインセンティブにおいて、韓国内の予防接種者と同一の防疫原則が適用される

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