韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は20日、政府ソウル庁舎で行われたコロナ‐19中央災難安全対策本部の会議の席上で「3週間連続で陽性者の数が減少し、室内マスク着用調整指標の4項目のうち、3項目を満たしたことから、ソルナル連休（2023年1月21日（土）～24日（火・振替休日））が終わった（次週の月曜日である今月）30日から室内でのマスク着用の義務を『勧告』に緩和する」と述べました。

これまで韓国では室内でのマスク着用が義務となっていましたが、今回の決定により2023年1月30日（月）からは、法的拘束力のない「勧告」に引き下げられ、事実上、室内でのマスク着用義務が解除される形となります。
ただし、コロナウイルス感染症-19（COVID-19）の感染リスクが高い高齢者や持病などがある人々を守る観点から、医療機関や薬局、高齢者施設などの感染脆弱施設、電車・バスなどの公共交通機関を利用する場合には引き続きマスク着用の義務が課せられます。

またコロナウイルス感染症の症状が疑われる場合やそのような症状が見られる人と接触する場合、感染リスクの高い人やそのような人と接触する場合、2週間以内に感染者と接触したことがある場合、換気が難しい三密の状況下である場合、大勢の人が集まり歓声を上げたり合唱をしたり話をするなど飛沫の飛散が多く予想される場合には、義務ではないものの感染防止の観点から、マスクを着用するよう強く求めています。