ウィズコロナ時代の「安全な韓国旅行」ガイド
韓国政府は海外からの入国者に対する検疫と管理を強化し、2020年3月19日から特別入国手続きを実施しています。
また、2020年4月1日から韓国に入国するすべての韓国人・外国人を対象に14日間の隔離を義務付けています。
入国手続き
特別入国手続きの事前案内
健康状態質問書、特別検疫申告書の配布および作成
健康状態質問書の提出
出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の提出
感染が疑われる症状の有無確認と検温
特別検疫申告書の確認（韓国内での滞在先の住所と電話番号、危険地域への訪問の有無など）
自己診断アプリのインストール
14日間毎日自己診断アプリで症状の有無を入力（自己診断の項目にチェックを行っていない場合、確認のためコールセンターから電話します）
症状が現れた場合、疾病管理本部コールセンター（1339）に連絡および選別診療所の案内を受ける
症状別入国手続き
症状の有無により入国手続きは異なります。
※主な臨床症状：発熱（37.5度以上）、咳、呼吸困難、悪寒、
筋肉痛、頭痛、咽頭痛、嗅覚・味覚障害、肺炎等
症状あり
診断検査
（空港ですべての入国者を対象に実施）
陽性
病院または生活治療センター
陰性
14日間の自己隔離（短期滞在者は施設隔離）
自己隔離者安全保護アプリインストール
（短期滞在者はモバイル自己診断アプリインストール）
症状なし
韓国人
14日間自己隔離
1日以内に診断検査
（自己隔離者安全保護アプリインストール）
長期滞在外国人
14日間自己隔離
1日以内に診断検査
（自己隔離者安全保護アプリインストール）
短期滞在外国人
臨時施設で診断検査
14日間施設隔離
（モバイル自己診断アプリインストール）
隔離例外者
空港または臨時施設で診断検査
能動監視
（モバイル自己診断アプリインストール）
短期滞在外国人の場合
韓国に入国する外国人は韓国大使館または領事館が発給した査証（ビザ）を所持しなければなりません。 観光など不要不急な訪問目的での査証発給は別途案内があるまで停止されており、現在は就業、投資およびその他事業目的のための査証のみ発給されています。
査証申請に必要な書類
健康状態確認書様式
施設隔離同意書様式
健康診断証明書
（申請書提出後48時間以内に医療機関で発行）
※上記の画像は例であり、書類は各国の韓国大使館ごとに異なる場合があります（2021年4月19日から従前の施設隔離同意書ではない隔離同意書を提出（健康状態確認書、施設隔離同意書は不要））
短期滞在査証の現況
2020年4月13日から90ヶ国（欧州、米州などを含む）に適用される「査証免除協定・無査証入国暫定停止」対象国家
タイ、ロシア、フランスなど査証免除協定締結56ヶ国
オーストラリア、カナダなど無査証入国許可34ヶ国
例外：外交官・公用パスポート所持者、入港する航空機（船舶）の乗務員（乗組員）、APECビジネス・トラベル・カード（ABTC）所持者
※新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、各国の入国措置は頻繁に変更されていますので、出国前に大使館のホームページ等で入国条件を必ずご確認ください
1.隔離免除制度
契約・投資など重要な事業上の目的等で隔離免除書の発給を受けた者を対象に空港内の選別診療所または臨時検査施設にて診断検査後、陰性の場合に隔離免除可能
隔離免除の目的達成に必要な期間に限り、最大14日まで
・隔離免除期間は入国日から記載、日数は満で計算（韓国の日付基準）
・新型コロナウイルス感染症診断検査の結果が陽性または接触者に分類された場合、隔離免除の効力を直ちに中断し隔離措置
・隔離免除の目的達成および隔離免除期間が満了した場合、直ちに出国または残った期間は自宅・施設隔離
| ワクチン未接種者 | 海外で予防接種を完了した者 （変異株流行国は除く） |
|
|---|---|---|
| 変異株未発生国 | 変異株発生国 （134ヶ国、6月9日現在） |
|
| ①重要事業上の目的 対象など制限なし |
①重要事業上の目的 役員級など必須企業人、契約締結など現地必須業務に限定 |
①重要事業上の目的 対象など制限なし |
| ②学術・公益的目的 対象など制限なし |
②学術・公益的目的 オリンピック参加選手団などに限定 |
②学術・公益的目的 対象など制限なし |
| ③人道的目的 葬儀参列（14日以内） |
③人道的目的 葬儀参列（7日以内） |
③人道的目的 葬儀参列（14日以内） （新設）配偶者、本人および配偶者の直系尊卑属の訪問 |
| ④公務・国外出張 国家・地方公務員全体 |
④公務・国外出張 長官・次官に準ずる政務職公務員、局長級以上 |
④公務・国外出張 国家・地方公務員全体 |
空港内の選別診療所または臨時検査施設で診断検査および待機、自己診断アプリをインストール後、能動監視（日1回コールセンターへ電話）を実施
※空港到着時、自己隔離者安全保護アプリと自己診断アプリをすべてインストール、臨時生活施設でPCR診断検査の陰性を確認し、退所時に自己隔離者安全保護アプリを削除
2.隔離免除書発給
隔離免除書は在外公館で対面発給されますが、遠距離・移動制限などで在外公館の訪問が難しい場合、Eメール（ファックス）での申請および発給可能
発給日から1週間（初日不算入）以内の韓国入国時に有効、発給後1週間が過ぎた場合は申請手続きに従って再度申請
韓国の防疫指針
| 区分 | 1段階 | 2段階 | 3段階 | 4段階 |
|---|---|---|---|---|
| 基本指針 | 持続的な抑制状態の維持 | 地域流行／人数制限 | 圏域流行／集まり禁止 | 大流行／外出禁止 |
| 集まり | 防疫規則遵守 | 8人まで可能 （接種完了者を含め10人まで可能） |
4人まで可能 （接種完了者を含め10人まで可能） |
4人まで可能 （接種完了者を含め8人まで可能） |
| イベント | 500人以上のイベントは自治体に事前申告 | 100人以上のイベント禁止 | 50人以上のイベント禁止 | イベント禁止 |
2～3段階：ワクチン接種完了者6人を含め最大10人まで
4段階：不特定多数の人が利用するすべての施設は、時間に関係なく、接種完了者を含め8人まで
レストラン・カフェ：
食事の注文や待機時、食事の前後など、食事をしていないときはマスク着用を義務化
電子出入名簿、手書きでの名簿作成などの出入者名簿を作成しなければならない
宿泊施設：客室定員基準超過禁止
スポーツ競技場：
同行者以外とは離れて座らなければならない
観客席での飲食および声を出しての応援は禁止
海外で隔離免除書の発給を受けて入国した外国人の場合、韓国内の保健所を訪問して本人のワクチン接種証明の内訳と隔離免除書を提示すると韓国の予防接種システムに接種履歴の登録および確認書（紙、電子）の発給が可能
（紙）予防接種確認書発給
（電子）本人名義の携帯電話がある場合、CooVシステムで確認書発給
登録後に接種履歴の確認が可能になり、私的な集まりの人数制限の例外に含まれるなど接種完了者に対するインセンティブにおいて、韓国内の予防接種者と同一の防疫原則が適用される
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