• K-ETA一時免除、実施へ~日本などを対象に2023年4月1日から「韓国訪問の年」期間中の2024年12月31日まで~

        • 2023/03/30

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  • 29日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は大統領室で第15次非常経済民生会議を開き、韓国国内の内需活性化を骨子とする新たな対策を論議し、その一環として外国人訪韓観光客活性化に関する施策も明らかにしました。

    特に現在、日本などのパスポートを持つ外国人が観光などの目的でビザなしで韓国に入国する際、申請・許可が必須となっている電子渡航認証制度・K-ETA(電子旅行許可制)について、日本を含む22か国・地域の旅券を持つ外国人が観光などの目的でノービザ入国する際は、「2023-2024韓国訪問の年」の期間中に限り、K-ETAを取得することなく韓国に入国できるようになります。

    この22か国・地域を対象とするK-ETA一時免除の措置は、今週末2023年4月1日(土)から早速実施され、「2023-2024韓国訪問の年」が終了する2024年12月31日(火)まで行われることになります。

    なお、すでにK-ETAの許可を受けた方は、引き続き有効期間満了日までご利用いただくことができ、K-ETA所持者に認められている入国申告書(入国カード)記入免除などの優遇措置についても引き続き適用となり、スムースな入国が可能です。

    2023年4月1日からのK-ETA一時免除についての詳細及び今回韓国政府が発表した外国人訪韓観光活性化に関する概要については下記More infoや関連リンクにてご確認ください。

    More info

    K-ETA一時免除、実施へ~日本などを対象に2023年4月1日から「韓国訪問の年」期間中の2024年12月31日まで~

    ☞「2023-2024韓国訪問の年」期間中のK-ETA一時免除に関する概要

    ●K-ETA免除対象国家・地域(22か国・地域):
    オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、グアムを含むアメリカ合衆国、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、イギリス、オーストリア、イタリア、日本、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港
    ●対象国・地域の旅券を持つ外国人のK-ETA免除期間:2023年4月1日~2024年12月31日(2023-2024韓国訪問の年)
    ●備考:
    ・対象国・地域の方は観光などの目的で韓国にノービザ入国する際は対象期間中K-ETAの取得が免除されますが、K-ETA所持の方に認められている韓国入国時の入国カード記入免除などの優遇措置は適用外となります。引き続き、K-ETA所持者の優遇措置をお受けになりたい方は免除対象国・地域の方でも申請可能です(ただし通常のK-ETA発給と同じく手数料はかかります。K-ETA取得をご希望の方は、弊社ホームページの検索ウィンドウに「K-ETA」と入力の上、詳細をご確認ください)。
    ・現在お持ちのK-ETAは有効期間満了日まで今まで通りご利用いただけます。

    ☞2023年3月29日(水)開催「第15次非常経済民生会議」の『外国人訪韓観光活性化』外国人ビザ改善に関する概要:
    ●22か国・地域のパスポートを持つ外国人を対象に、今年2023年及び来年2024年に行われる「韓国訪問の年」に合わせて、観光などの目的で韓国にノービザ入国する際必要なK-ETAの一時免除を実施。
    (※註:K-ETA公式ホームページの「お知らせ」で今週末の2023年4月1日から2024年12月31日までの期間、対象国・地域の旅券を持つ外国人に対してK-ETAの一時免除を実施と公示あり)
    ●K-ETA公式ホームページのさらなる多言語化(中国語・フランス語などを追加予定/現在、日本語・韓国語・英語・タイ語でホームページ・専用アプリでサービス実施中)を予定
    ●K-ETAの有効期間を2年から3年に延長することを推進
    ●コロナ禍で中断した3種類のトランジット無査証(ノービザ)制度を再開し、欧州・米国・中国・東南アジアなどのトランジット観光客利用を促し拡大
    ●出入国オンライン民願センター新設などを通じて電子査証(ビザ)発給にかかる期間を7日間から1・2日以内へ大幅短縮
    ●ベトナム・フィリピン・インドネシアを対象とした団体電子ビザ発給要件を緩和
    ●外国人の韓国国内滞在を促すためデジタルノマドビザ(ワーケーションビザ)及びK-カルチャー研修ビザ(短期(C-3-K)ビザ及び研修ビザ(D-4-K))などを新設

    ☞関連リンク:
    ・法務部出入国・外国人政策本部K-ETA日本語公式ホームページ・お知らせ『大韓民国電子旅行許可制(K-ETA)一時免除対象国・地域通知(23年4月1日付)』 (日本語・2023年3月29日)
    ※該当のお知らせをご確認の際にはK-ETA日本語ホームページに入り、メニュー「コミュニティ」>「お知らせ」の中にある上記タイトルの記事をクリックしてご確認下さい。
    ・大韓民国大統領室ニュースルーム・報道資料『尹大統領、民生安定・輸出拡大に続き‘内需活性化’で新たな経済的付加価値創出へ』 (韓国語・2023年3月29日)
    ※別添PDFファイル3番目『[参考資料]第15次非常経済民生会議(部署合同)』9頁から始まる『【3】外国人訪韓観光活性化』の章に今回のK-ETA一時免除の内容など詳細あり。
    ・K-ETA公式ホームページ:https://www.k-eta.go.kr(日本語・韓国語・英語・タイ語)
    ※2023年3月10日より日本語・タイ語サービス開始(ホームページ版)
    ・K-ETA公式モバイルアプリ:iOSAndroid(日本語・韓国語・英語・タイ語)
    ・駐日本国大韓民国大使館公式ホームページ:https://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/index.do(日本語あり)
    ※査証(ビザ)発給に関する事項はお住いの地域を管轄する韓国大使館領事部・総領事館ホームページでご確認頂くか、韓国大使館領事部・総領事館へ直接お問い合わせください。
    ・検疫情報事前入力システム・Q-CODE公式サイト: https://cov19ent.kdca.go.kr(日本語・韓国語・英語・中国語・ベトナム語)※2023年4月中旬より日本語サービス開始
    ・韓国観光公社日本語ホームページ「韓国安全旅行ガイド

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