29日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は大統領室で第15次非常経済民生会議を開き、韓国国内の内需活性化を骨子とする新たな対策を論議し、その一環として外国人訪韓観光客活性化に関する施策も明らかにしました。
特に現在、日本などのパスポートを持つ外国人が観光などの目的でビザなしで韓国に入国する際、申請・許可が必須となっている電子渡航認証制度・K-ETA(電子旅行許可制)について、日本を含む22か国・地域の旅券を持つ外国人が観光などの目的でノービザ入国する際は、「2023-2024韓国訪問の年」の期間中に限り、K-ETAを取得することなく韓国に入国できるようになります。
この22か国・地域を対象とするK-ETA一時免除の措置は、今週末2023年4月1日(土)から早速実施され、「2023-2024韓国訪問の年」が終了する2024年12月31日(火)まで行われることになります。
なお、すでにK-ETAの許可を受けた方は、引き続き有効期間満了日までご利用いただくことができ、K-ETA所持者に認められている入国申告書(入国カード)記入免除などの優遇措置についても引き続き適用となり、スムースな入国が可能です。
2023年4月1日からのK-ETA一時免除についての詳細及び今回韓国政府が発表した外国人訪韓観光活性化に関する概要については下記More infoや関連リンクにてご確認ください。