VISITKOREA位置情報サービス利用規約

第1条 （目的）

本規約は会員（VISITKOREA位置情報サービス規約に同意した個人位置情報主体を指します。以下「会員」といいます）が韓国観光公社（以下「当社」といいます）が提供するVISITKOREA位置情報サービス（以下「サービス」といいます）の利用において当社と会員の権利・義務およびその他必要な事項の規定を目的としています。

第2条 （利用規約の効力および改訂）

①本規約は、サービスを申請した利用者または個人位置情報主体が本規約に同意した上で当社が定めた手続きに従ってサービスの利用者として登録することで効力が発生します。
②会員がオンラインで本規約の「同意する」ボタンをクリックされた場合、本規約の全文を読んで内容を十分に理解し、その適用に同意したものとみなします。
③当社は位置情報の保護および利用などに関する法律、コンテンツ産業振興法、電子商取引などにおける消費者保護に関する法律、消費者基本法規約の規制に関する法律など、関連法令に違反しない範囲内で本規約を改訂することができます。
④当社が規約を改訂する場合、適用日、改訂の事由、従来の規約および改訂規約の内容、改訂規約の適用日までに同意または拒否の意思表示をしなかった場合は改訂する規約に同意したものとみなすという内容をそれぞれ明示し、次の方法で掲示および通知します。
  1．サービスホームページなどに掲示：規約の改訂適用日30日前から適用日以降当分の間（次の改訂前まで掲示）
  2．会員に電子的手段（電子メールなど）で個別に通知：規約の改訂適用日の30日前
⑤当社が前項に基づいて掲示および通知を行った後、規約の改訂適用日までに会員が改訂規約に対する同意または拒否の意思表示をしなかった場合、会員は改訂規約に同意したものとみなします。
⑥会員が改訂規約に同意しなかった場合、（当社または）会員は利用契約を解約することができます。

第3条 （関係法令の適用）

本規約は信義誠実の原則により公正に適用され、本規約に定めのない事項については関係法令または商慣習に従います。

第4条 （サービス内容）

当社が提供する位置情報サービスおよび個人の位置情報の利用目的と期間は下記の通りです。

②当社は「位置情報の保護および利用などに関する法律」第16条第2項に基づき、位置情報の利用・提供事実の確認資料を自動で記録・保存し、当該資料は位置情報サービス同意撤回時まで保管されます。
③当社は個人の位置情報の利用または提供目的を達成した場合、第2項の位置情報の利用・提供事実の確認資料を除く個人の位置情報を直ちに破棄します。但し、他の法律により保有しなければならない場合や、会員が個人の位置情報の保有に別途同意した場合は、会員が同意した日より最長1年間これを保有することができます。

第5条 （サービスの利用料金）

①当社が提供するサービスは基本的に無料です。
②無線サービスを利用する際にデータ通信料が別途発生する場合があります。当該通信料については利用者が契約している各移動通信キャリアのポリシーに従います。

第6条 （サービス内容変更の告知など）

①当社がサービス内容を変更したり、終了したりする場合、当社はホームページを通してサービス内容の変更事項または終了を告知することができます。
②①項で不特定多数の人へ告知をするにあたり、ウェブサイトなどを通して内容の変更事項または終了を告知することができます。

第7条 （サービス利用の制限および中止）

①当社は下記の各号のいずれかに該当する場合、会員のサービス利用を制限・中止することがあります。
  1．会員が当社サービスの運営を故意または重大な過失により妨害した場合
  2．サービス用設備の点検、メンテナンス、または工事によりやむを得ない場合
  3．電気通信事業法に定められた基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
  4．国家の非常事態、サービス設備の障害、またはサービス利用の急増などによりサービス利用に支障が生じた場合
  5．その他、重大な事由により当社がサービスの提供を続けることが不適切であると認める場合
②当社は前項の規定によりサービスの利用を制限・中止する場合は、その事由および制限期間などをサービスホームページなどに掲示し、電子的手段（電子メールなど）で個別に通知しなければなりません。
③当社がやむを得ず前項に定めた掲示および告知を行えない事由がある場合は、事後に掲示および告知をすることができます。

第8条 （個人の位置情報の利用または提供）

①当社は個人の位置情報を利用してサービスを提供しようとする場合、予め利用規約に明示します。
②当社は個人の位置情報を会員が指定する第三者に提供する場合、提供を受ける者および提供目的を事前に会員に告知して同意を得ます。
③第2項に基づいて個人の位置情報を会員が指定する第三者に提供する場合、個人の位置情報を収集した当該通信端末機器または電子メールアドレスなどに、提供を受ける者、提供日時および提供目的（以下「情報提供の内訳」といいます）を毎回会員に即時通知します。
④但し、以下の各号に該当する場合は、会員が予め特定し、指定した通信端末機器または電子メールアドレスに通知します。
  1．個人の位置情報を収集した当該通信端末機器が文字メッセージ、音声または映像の受信機能を持っていない場合
  2．会員が個人の位置情報を収集した当該通信端末機器以外の通信端末機器または電子メールなどで通知することを予め要請した場合
⑤第3項にもかかわらず、会員は位置情報法施行令第24条により、情報提供の内訳を集めて通知を受け取る方法を選択することができ、会員が当社の手続きに従って要請する場合、前項による即時通知方法に変更することができます。
⑥会員は第1項・第2項・第5項により同意する場合、利用・提供目的、提供を受ける者の範囲および位置情報サービス利用規約の内容の一部と会員の個人位置情報の第三者提供に関する通知方法について同意を留保することができます。以降、個人位置情報主体の同意を得なければなりません。

第9条 （個人の位置情報の利用または提供の制限）

当社は会員の同意を得るか、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人の位置情報または位置情報の利用・提供事実の確認資料を利用規約に明示、または告知した範囲を超えて利用したり、第三者に提供したりすることはできません。
  1．位置情報サービスの提供による料金を精算するため、位置情報の利用・提供事実の確認資料が必要な場合
  2．統計作成、学術研究または市場調査のために特定の個人を識別できない状態に加工して提供する場合

第10条 （個人位置情報主体の権利および行使方法）

①会員は当社に対し、個人の位置情報を利用した位置情報サービスの提供および個人の位置情報を第三者に提供することに対する同意の全部または一部をいつでも撤回することができます。この場合、当社は提供を受けた個人の位置情報および位置情報の利用、提供事実の確認資料を破棄します。但し、同意の一部を撤回する場合は、撤回する部分の個人の位置情報および位置情報の利用・提供事実の確認資料に限ります。
②会員は当社に対しいつでも個人の位置情報の収集、利用または提供の一時的な中止を要求することができ、当社はこの要求に応える技術的手段を有しており、要求を拒否しません。
③会員は当社に対し、下記の各号の資料について閲覧または告知を要求することができ、当該資料に間違いがある場合は訂正を要求できます。この場合、当社は正当な理由なく会員の要求を拒否しません。
  1．本人に対する位置情報の収集・利用・提供の事実を確認する資料
  2．本人の個人位置情報が「位置情報の保護および利用などに関する法律」または他の法律の規定に基づいて第三者に提供された理由および内容
④会員が第1項から第3項までの権利を行使する際は、当社の所定の手続きを通して要求する必要があります。

第11条 （位置情報管理責任者の指定）

①会社は位置情報を適切に管理・保護し、個人位置情報主体の不満を円滑に処理できるよう、実質的な責任を負うことができる地位にいる者を位置情報管理責任者として指定して運営しています。
②位置情報管理責任者は位置情報サービスを提供する部署の部署長であり、具体的な事項は本規約の附則に記載します。

第12条 （損害賠償）

①当社が位置情報の保護および利用などに関する法律第15条から26条までの規定を違反する行為によって会員が損害を被った場合、会員は当社に損害賠償を請求することができます。この場合、当社は故意・過失がないことを立証しなければ責任を免れることができません。
②会員が本規約の規定を違反して当社に損害を発生させた場合、当社は会員に損害賠償を請求することができます。この場合、会員は故意・過失がないことを立証しなければ責任を免れることができません。

第13条 （準拠法および裁判管轄）

①本規約は大韓民国の法令に基づいて規定・履行されます。
②会員および法定代理人の権利とその行使方法は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。但し、提訴当時の利用者の住所または居所が明らかでない場合や海外居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。

第14条 （紛争の調整およびその他）

①当社は、位置情報に関連する紛争において当事者間での合意または協議ができない場合、「位置情報の保護および利用などに関する法律」第28条の規定により、放送通信委員会に裁定の申請を行うことができます。
②会社または会員は、位置情報に関する紛争において当事者間での合意または協議ができない場合、「個人情報保護法」第43条の規定により、個人情報紛争調整委員会に調整の申請を行うことができます。

第15条 （事業者に関する情報）

当社の商号、所在地、連絡先は下記の通りです。
  1．商号：韓国観光公社
  2．代表者：ソ・ヨンチュン（社長職務代行）
  3．所在地：カンウォン特別自治道ウォンジュ市セギェロ10 韓国観光公社（郵便番号26464）
  4．電話：+82-33-738-3000

附則

第1条 （施行日）　本規約は、2025年7月1日より施行します。
第2条 位置情報管理責任者は2025年1月現在、次の通り指定しています。
1．責任者：デジタル協力室室長 キム・ヨンヒ
2．電話：+82-33-738-3040